この理論は素晴らしいと思いますが、地方自治体の歳入はで国から歳出で賄っているのが日本の現状なので瀕死の地方自治体が国に頼り切った状態で政党で繋がりのある国会議員を裏切るような議員削減のシステムを開発できるのか?という疑問が残ります。大規模システムを作る大企業や大学も当然地方議員や中央政府の議員ともつながりはありますし、そういったことで反感を買ってしまうと法律や補助金抑止等で対抗策を取られてしまうと思うので実現するのはなかなか難しいと思います。(00:06:04 - 00:42:01)
【22世紀の民主主義②】日本の停滞感を根本から変える「成田悠輔の新構想」とは?
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